OPECプラス有志7カ国、7月も生産枠拡大　ホルムズ開放で増産用意

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の有志7カ国は7日、7月の生産枠を日量18万8000バレル拡大することで合意した。これは世界の石油需要の約0.2％に相当し、4カ月連続の小幅な増産となる。

中東情勢の悪化に伴いホルムズ海峡が事実上封鎖され、湾岸産油国は供給に制約を抱えている。今回の生産枠拡大は、海峡が開放されれば増産する用意があるとの姿勢を表明するものだ。

有志国は昨年4月に供給拡大を開始したが、今年1～3月は需給緩和を避けるため増産を停止。4月に再開した。アラブ首長国連邦（UAE）が5月にOPECを脱退し、有志国の枠組みからも離脱したが、残る7カ国は生産調整で協調を維持している。

7日にはOPECプラス全体の閣僚級会合も開催され、UAE脱退後初めて加盟国全体で生産方針を議論した。ロイター通信によると、この会合で政策変更は見込まれていない。

有志国はホルムズ海峡の開放に備え、増産の用意があることを改めて示した。UAE脱退後も結束は保たれており、今後の需給バランスに注目が集まる。